「女性活躍推進法」に
基づく行動計画

１．計画期間

２．当社の課題

課題１：管理職に占める女性割合が低い。

令和７年４月１日現在の常時雇用する労働者の数は男性１８５人、女性２９５人、合計４８０人であり女性労働者の割合が６１．５％を占める。このうち管理職は男性３５人、女性２人、合計３７人であり、管理職に占める女性の割合は５．４％と常時雇用する女性労働者の割合に比べて低い。

課題２：男女の社員の平均継続勤務年数の差異がある。

全雇用区分対象の平均継続勤務年数は男性が約１８年、女性が約１４年と男性に対する女性の割合が約８割に対して、社員についての平均継続勤務年数が男性約２４年に比べて女性約１５年と　男性に対する女性の割合が約６割と全雇用区分対象と比較して平均継続勤務年数の差異がある。

３．目標と取組内容・実施時期

目標１ ： 管理職に占める女性割合を１２％以上にする。

＜取組内容と実施時期＞

取組１ ： 監督職（選抜）を対象に管理職育成のための教育・研修の実施

令和７年　４月～	教育・研修内容の検討。
令和８年　４月～	女性監督職を対象に教育・研修のニーズの把握。
令和９年　８月～	ニーズの把握を踏まえて、教育・研修の決定。
令和９年１０月～	管理職育成樹養育・研修の実施。

取組２ ： 女性社員が少なかった部署等への女性の積極的な配置。

令和７年　１２月～	男女の配置で偏りがある部署の洗い出しを始める。
令和８年　６月～	女性の配属が少ない部署に女性を配属する上での課題分析。
令和８年１０月～	女性の配属が少ない部署に関するイメージ調査実施（女性対象）。
令和８年１２月～	ジョブローテーションの研究・検討。
令和９年３月	ジョブローテーション内容の決定。
令和９年６月～	女性を対象に、試験的にジョブローテーションの実施と問題点の抽出。
令和１０年５月～	配属を実施し、定期的なフォローアップ実施。

目標２ ： 女性社員の平均継続勤務年数を現状より約２年（現状の約１３％増）延長させる。

＜取組内容と実施時期＞

取組３ ： 女性社員の定着率の向上の実施

令和７年　４月～	女性を対象に長く働きやすい職場について聞き取り調査・分析の実施。
令和９年　４月	聞取り調査の結果や現状分析を踏まえて、女性社員の定着率向上への取り組みを検討し実施する。
令和１０年　4月～	育児・介護関係制度に関する制度の周知と意識啓発の実施。
令和１１年　4月～	育児休業及び介護休業からの復職者に対し、人事担当者による面談を実施。（年２回開催）

取組４ ： 年次有給休暇の取得促進

令和７年　４月～	年５日以上の取得の徹底のため、取得状況を把握し、取得できていない部署への指導を行う
令和７年　４月～	半期毎に連続休暇（夏季・冬季）の取得促進と確認